福島鷺洲校　トピック

新しい学習指導要領について

｢学習内容３割カット｣をしたことによって「上の学校」へ持ち上がったり、削除された学習内容が復活します｡
改訂実施年度に全員が完全に新しい学習内容を習得できるように､改訂実施年度にむけて､段階的に学習内容を取り込む（移行措置）が実施されます。

理数科目の教育を疎かにしていると国際競争についていけなくなる、との産業界からの強い要望があったためです。
具体的には

小学校

算数 ｢仮分数｣｢ひし形･台形の面積の求め方｣｢多角形｣｢反比例｣｢文字を用いた式｣など※特に算数は用語･記号なども増加があります。
(　＞　＜　通分　約分など)
理科 ｢水中の小さな生物｣｢主な臓器の存在｣｢水の通り道(植物)｣｢食物連鎖｣｢月と太陽｣など

中学校

数学 ｢不等式｣｢図形の移動｣｢球の表面積･体積｣｢有理数･無理数｣
　　 ｢二次方程式の解の公式｣｢円周角の定理の逆｣｢標本調査｣など
理科 第1分野:｢電力量｣｢熱量｣｢原子の周期表｣｢力の合成一分解｣｢仕事｣｢イオン｣など　　第2分野:｢種子をつくらない植物の仲間｣｢無せきつい動物の仲間｣｢遺伝｣など

これら理数科目の内容が次の改訂指導要領ではすべて復活するとともに、平成21年度より前倒しして実施されます。

「スパイラル学習」とは、新しい学習内容を指導該当学年でいきなり教えるのではなく、前学年で予備知識的な内容を教えることです。スパイラル学習は、新しい学習内容の理解を深め定着度を高めることを狙いとしています。

（１）小･中学校ともに､主要4･5科目十体育の増加
（２）総合的な学習の時間･選択教科(中学)の削減･廃止

（１）の点を｢理数科目｣について､年間の授業時間数は図1のようになります。

（２）の点について、｢総合的な学習の時間｣は図２のようになります。

小学校の英語は平成23年度から年間にして35コマ、すなわち週１コマの必修化が始まります。

「外国語活動｣の具体的な学習内容

ネイティブスピーカーの活用、専用教材「英語ノート」（テキスト・音声ＣＤ）などを導入した指導ということがあげられています。


「英語ノート｣の特徴と｢外国語活動｣の位置づけ

｢聞く｣｢話す｣に重点を置き､読み書きは原則として学びません。
教材はイラストを多用した紙面で､ＣＤを中心に授業展開が進むように作られます。
登場する単語は小５で130語､小６で150語程度｡小６でアルファベットを学習。

英語

小学校(授業時間は各学年､年間35コマ新設)

教育再生懇談会は､英語教育をさらに小3から年間35コマ以上導入する方向で検討。

中学校(授業時間は各学年､年間35コマ増)

現行の聞く・話す重視の指導から一転して文法重視の指導になると予想されています。教科書ではコラム的な内容が本文の扱いに入るなど､場合によってはLesson数も増えることが想定されます。｢指導語数｣も現行の900語から1200語程度に増加させるなど､充実が図られる予定です。


数学･理科

小･中学校
・基礎･基本の徹底を図るためのスパイラル学習の充実
・小学校→中学校→高校，と「学習の円滑な接続」(算数・数学)，「内容の系統性の確保｣(理科)を図るための指導の充実　
・分野目標として､｢観察･実験｣を通じた｢分析･解釈｣などの学習の充実(中学理科)

国語

小学校(授業時間は小１～５で84時間増)

・｢伝統的な言語文化と国語の特質｣に関する事項を新設
・古典に関する指導の充実として、ことわざ･故事成語･古文･漢文などの音読などを取り入れる。
・学年配当漢字より上位学年で学ぶ漢字表記(またはその他の漢字)について､従来の交ぜ書きをルビつき表記にし､配当学年の漢字の書きについても指導が強化
・ローマ宇の取り扱いを小4→小3に移行

中学校(授業時間は中２で年間35コマ増)

・｢伝統的な言語文化と国語の特質｣に関する事項の強化
・古典の指導の強化
・漢字の書きの指導の充実
・教材内容として､近代以降の代表的な作家作品をとりあげる



社会

小学校(授業時間は小４～６で20時間増)

・総じて､知識事項の充実が図られる
・小３･４で｢47都道府県の名称と位置｣を学習　
・小５で｢世界の主な大陸と海洋｣、｢主な国の名称と位置｣を学習
・小６では｢狩猟･採集の生活｣＝縄文時代､｢世界文化遺産･国宝･重要文化財｣、｢国民の司法参加｣も学習　司法参加は来年より始まる｢裁判員制度｣のことに触れると考えらます。

中学校(授業時間は中３で年間55コマ増)

・理数科目同様に大幅な改訂が予定されている授業時数は中3で十55時間と大幅な増加

(1)地理分野(授業時間は年間15単位時間増)　　　　　｀
・世界の諸地域の取り扱いの増加
・日本の諸地域の取り扱いの増加
・宗教に関する学習の充実もはかられる｢世界の宗教分布｣など
(2)歴史分野(授業時間は年間25単位時間増)
・主としては､近現代以降の学習の充実として､内容の細分化が図られる
・改訂指導要領には｢歴史の大まかな流れの重視｣とあるが､導入の段階で｢各時代の特色｣を扱う
(3)公民分野(授業時間は年間15単位時間増)
・歴史学習強化との関連性も強<見受けられる
・裁判員制度の学習
・現代社会における文化の意義や影響

２００８年２月１５日、文部科学省で小中学校の学習指導要領案が公表され、約４０年ぶりに授業時間・学習内容が増加されました。０９年度から算数・数学・理科の３教科で先行実施される方針です。
現行の学習指導では、ゆとり教育の影響で学習内容が約３割削減されていましたが、近年の学力低下に伴い、教育基本法改正後初めての改定となりました。

主な内容改正は下記の通りです。



■ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間が最大１５０時間削減され、
算数１４２時間、数学７０時間が増加されました。


■理科は小学校で５５時間、中学校で９５時間増やされました。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、
現行よりも約２３％増える計算です。


■小学校算数の円周率について現行の「３．１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定が
「３．１４を用いる」に変更されました。
「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）が復活しました。
学習内容を学年間で重複させる繰り返し学習も重視されています。


■小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業が必修化されました。
中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やされました。


■道徳は「道徳教育推進教師」を各学校に置き、教育活動全体で指導する事が強調されました。
文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する予定です。


■０６年１２月の教育基本法改正に伴い、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実が明記されました。
さらに国語以外の教科などでも、自身の考えを表現することなど言語力を育成する活動が新設されました。




これにより基礎・基本の定着と、その活用をバランスよく身につけ、現在の学力低下を解消させる事が狙いとされているようです。

日本の小学生の学習意識の低さが目立っています

東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンＤＣの６都市の学校に通う１０歳と１１歳の小学生を対象に、２００６年６月～０７年１月にかけて学習意識についての調査が実施されました。回答者は５都市で約９００人～１３００人、ヘルシンキのみ約５００人で、計１０８校。男女比は半々です。


「勉強が役に立つ」と考える東京の小学生の割合は、世界６都市の中で最低でした。
進学希望でも「四年制大学まで」が１８％にとどまり、「中学まで」「高校まで」が合わせて２１％と、６都市の中で最も“低学歴志向”となっています。学校外での勉強時間も３時間半以上が１４％もいる一方で、「ほとんどしない～１時間半」も半数以上いるなど、二極化が浮き彫りになりました。


「金持ちになるために勉強が役立つ」と考えている子供の割合は、他の都市が６割を超えたのに対し、東京は４３％。「一流の会社に入るために（役立つか）」など、経済的な豊かさや社会地位と関連づけた質問のほか、「尊敬される人になるために」「心にゆとりがある幸せな生活をするために」といった質問でも、最下位でした。


北京と東京の子供が、学校外で平日に学習している時間（塾での時間も含む）を比べると、３時間半以上の長時間勉強する子供の割合はほぼ同じ１４％ですが、北京は「２時間から３時間半」が計４６％いるのに対し、東京は「ほとんどしない～１時間半」が合計で６０％と、学習時間の面でも二極化が目立っています。


テレビを３時間半以上見ている子供は、ロンドン２５％、ワシントンＤＣ２８％です。東京も２２％で３位。平均試聴時間でみると、東京が１３５分で６都市中、もっとも長くなります。
一方、ソウルでは、週５日塾に行っている子が半数います。


欧州は小学生の学習時間は短く、年齢が上がるにつれて長くなり、ソウルと北京は小学生からずっと長時間学習です。東京は小中学生の方が高校生より勉強時間が長く、高校生同士で比べると東京の子供の学習時間の短さが更に際立つと言われています。

日本の高校生は韓国の高校生に比べ、英語の読解、聞き取りの成績が悪く、日常生活で生きた英語に触れる機会も韓国に比べると半分から４分の１である－－－といった調査結果が出ています。

調査は、日本では０６年７月～０７年１月に、英語コミュニケーション能力テスト「ＧＴＥＣ　ｆｏｒ　ＳＴＵＤＥＮＴＳ」を受検している高校で、４年制の大学進学を目指す指導をしている１０校（生徒計３７００人）、韓国では０６年９月に都市部の進学校５校（生徒計４０１９人）を対象に比較されました。どちらも高校１ 、２年生の回答です。

「ＧＴＥＣ」は中学～大学生を対象にしており、「リーディング」「リスニング」「ライティング」の３分野合計で８００点満点です。



その結果、総合点の平均は日本が４２３点なのに対し、韓国が４５９点とわずかに上回りました。

ところが、「リーディング」では日本１５３点なのに韓国は２０６点と５０点以上も差が開きました。
「リスニング」は、日本は１６４点で韓国は１８８点。
「ライティング」では日本１０６点に対し韓国は６７点と、日本の高校生の方が高得点でした。




日常生活で実際にどれだけ英語を使っているかについても、両者の違いが出ています。


韓国の高校生は７６％が「教科書以外の英語の本を進んで読む」のに対し、日本は２７％にとどまりました。
「テレビ・ラジオでの英語音声ニュースを聞く」のも、韓国は６１％、日本２７％。「英語で書かれたホームページやブログを読む」のは韓国７９％に対し、日本は２１％と少なく、日本は韓国の半分から４分の１程度しか生きた英語に接していないことがわかります。
「ＧＴＥＣ」の点数で日本が勝っていた「ライティング」についても、「英語で日記を書く」高校生が韓国７４％に対し、日本は２３％でした。


今回調査対象になった日本の高校１年生は、彼らが小学６年生だった２００２年に「総合的な学習の時間」が始まり、英語活動が取り入れられました。一方、韓国は１９９７年、小学校３年生から段階的に必修化が始まりました。韓国で小学校で英語が必修ではなかった前回調査時の高校１年生と比べると、今回の総合点は４５点上がっています。


韓国では、ＴＯＥＩＣで一定以上の点数をとれなければ卒業できない大学もあり、英語ができないと就職も厳しいとされています。そのため、英語力をつけようと、外国人に街で積極的に声をかけたり、短期の海外研修に参加します。その結果、聞いたり話したりする力については成果が上がっています。今後は日本に後れを取っている英作文についても、国を挙げて強化する構えで、生徒の姿勢を含め、両国の差はますます拡大するかもしれないと言われています。